​一緒に補助金の申請の一歩を踏み出そう!

「事業再構築補助金」&「ものづくり補助金」絶賛支援中

補助金申請サポーター 公認会計士・税理士 古谷朋博

 

サービスの特徴 

​国の認定支援機関としての安心感

ビジネスハンドシェイク

​丁寧かつ綿密なヒアリング

署名契約

経験豊富なプロによるサポート

トーキング・ビジネス

当サービスでは補助金申請サービスの全てを公認会計士・税理士が行います。お金のプロであり、国家資格保有者が担当することで高品質なサービスの提供をお約束します。

当サービスを運営するサミット会計事務所は経済産業省から「経営革新等支援機関」としての認定を受けているため、安心して補助金申請をご依頼頂けます。

当サービスでは公認会計士・税理士がお客様一人ひとりに丁寧なヒアリングを行いより精度の高い補助金申請書類の作成を行います。専門用語の使用はできる限り避け、分かりやすい説明を常に心掛けております。

 

事業再構築補助金

ビジネスマンの思考

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

​申請要件

1  売上が減っている

​●

2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2  新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

​●

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3  認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

​●

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。

​●

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

​補助金額/補助割合

中小企業

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※中小企業の他に中堅企業という枠もありますが、多くの場合は中小企業に該当すると思います。中小企業か中堅企業のどちらに該当するかご自身で不明な方はご相談ください。

事業再構築補助金の活用具体例

飲食業

コロナ前

コロナ後

●レストランを経営していたがコロナの影響で来客数が大幅に減少

●オフィス街で弁当屋を経営していたがコロナの影響によるテレワークの増加で売上減少

店舗の一部を縮小し、非対面式の注文システムを活用したテイクアウト販売を開始

新たに病院向けの給食などの施設給食業に着手

サービス業

コロナ前

コロナ後

●イベント運営会社が、コロナの影響でイベントの中止が続出し売上減少

●美容室を経営していたところ、コロナの影響で利用客が減少し、売上減少

感染リスクを抑えつつイベントを開催するために、ライブや展示会をバーチャル上で再現するサービスの提供を開始

外出を控えたいお客や移動が難しい高齢者向けに訪問美容室サービスを新たに開始

小売業

製造業

コロナ前

コロナ後

●衣服品販売店を経営する事業者が、コロナの影響により売上が減少

●アパレルショップを経営していたところ、コロナの影響で実店舗での売上減少

既に実施されているフィットネス関連事業との相乗効果を念頭に新たに健康美容商品の販売開始

ECサイトや注文管理システムの構築。店頭販売との誘導によりネット販売を新たに開始

コロナ前

コロナ後

●ドライブレコーダーなどの車載製品を  製造していたがコロナで売上減少

●金属加工を展開する事業者が、コロナの影響により自動車部品の需要が減少

新たに需要の見込まれる医療用ライトなどの医療分野向け製品の製造を開始

これまでの金属加工技術を応用し新規事業として産業用ロボットの製造を開始

​運輸業

コロナ前

コロナ後

●観光バス事業を展開する事業者が、インバウンド需要の低下により収入減少

●トラックによる輸送業を営んでいたがコロナの影響で食材等の需要の減退で輸送量の減少

新たに利用者が見込まれる高齢者施設向けの送迎サービスの開始

これまでの事業で生産者が繋がりがあった食料を用いたメニューを共同で開発し、飲食店を開業

宿泊業

コロナ前

コロナ後

●宿泊施設を営んでいた事業者が、コロナの影響により収入減少

●宿泊業を営んでいたがコロナの影響で出張や旅行の機会が減少したことで利用客が減少

コロナ禍出でのキャンプ需要を受けて、新たにオートオートキャンプ場施設の経営を開始

在宅勤務者等をターゲットとして、旅館の客室の大半をコワーキングスペースに改修し、新たに運営を行う

 

補助金申請支援者プロフィール

​古谷朋博 Tomohiro Furuya

サミット会計事務所代表 公認会計士・税理士

経歴
茨城県出身
大学在学中3年時に公認会計士試験に合格。在学中から、Big4の一つである有限責任監査法人トーマツにて主に財務諸表監査及び内部統制監査業務に従事後、戦略系コンサルティングファームにて主に日系大手企業に関する企業再生案件等に従事。その後税理士事務所にて各種申告業務・資金調達支援等に従事。現在は個人事業主及び中小企業に対する税務・会計顧問サービスおよび上場準備会社に対するIPO支援業務を行っている。
​様々な企業に関与する中で資金繰りや財務の面で苦労する局面を多く目にしたことから、企業に対して財務・お金のサポートを行うことを決意。多くの企業に対して資金繰り支援、具体的には融資申請や補助金申請サポートを行っている。


名古屋大学経済学部卒
​公認会計士(登録番号:39188)
​税理士(登録番号:141314)
​経済産業省認定「経営革新等支援機関」

 

補助金申請サポートの流れ

お問合せフォームから必要事項を入力の上、お問合せ下さい。

​補助金の申請要件を満たすか判断するために簡単な質問事項をお送り致しますので、ご回答ください。

要件を満たす場合、日程調整の上、ZOOMなどでヒアリングを行います。

ヒアリングをもとに申請書類の作成を行います。またお客様自身で作成頂く部分については添削を行います。

作成した申請書類を取りまとめた上で最終チェックを行いお客様から事務局へ提出を行います。

採択が決定した場合、成功報酬を弊社へお支払いいただきます。

 

​料金体系

ものづくり補助金

事業再構築補助金

​申請支援開始時

​10万円

​15万円

採択決定時

(最低報酬)

採択額の8%

(80万円)

採択額の10%

(100万円)

採択後状況報告

​※任意契約です

​未定

​未定

 
​お問合せフォーム
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